ネクストコンサルティングオフィス 「社長の悩み解決します」セミナー

ネクストコンサルティングオフィス 「社長の悩み解決します」セミナー

コラム一覧

コラム一覧

適格退職年金コラム

適格退職年金コラム

もう一つの年金問題

平成19年は年金記録問題が大きな話題となりました。しかし、もう一つの年金問題が静かに進行しています。平成24年3月に廃止となる適格退職年金の移行です。企業年金に関する改革は、主に大企業を対象先とする厚生年金基金についてはほぼ終了しましたが、中小・中堅企業を対象先とする適格退職年金については現状進んでいません。未対応の企業が4万社とも5万社とも言われています。

「適格退職年金」は元々退職金制度として導入されました。高度成長期、大企業は退職給与引当金や厚生年金基金などの制度により退職金制度を整備してきました。一方、中小企業でも導入可能な制度として、税制と金融商品をセットにした税制適格退職年金が創設されました。適格退職年金では、全社員を対象とする「退職金規定」の導入が義務づけられていました。

運用環境が悪化した現在ほとんどの適格退職年金は積立金不足になっています。制度上、この積立金不足は解消が義務づけられていないので放置された状態となっています。積立金不足だけでも問題なのに、退職金規定により社員の合意を得なければならないことが、この問題を複雑にしています。

更に、一般的に、適格退職年金の運営機関で資金面の専門家である生命保険などの金融機関は制度面に弱く、一方、制度面に強い社会保険労務士は資金面に弱く、適格退職年金のサポートは体制面からも十分ではないと言えます。